Enishi 利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービス上又は当社ウェブサイト上で随時掲載する本サービスに関する個別規定、ガイドライン、料金表その他の定め（以下「個別規定等」といいます。）は、本規約の一部を構成します。
3. 本規約の定めと個別規定等の定めが矛盾する場合には、個別規定等において特段の定めがない限り、個別規定等が優先して適用されます。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。

第3条（利用登録及び利用契約の成立）

1. 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により、本規約に同意のうえ利用登録を申し込むものとします。
2. 利用契約は、申込者が本サービスの登録画面において本規約に同意する旨の操作を行い、当社所定の登録手続が完了した時点で成立します。書面による契約書の取り交わしは、利用契約の成立の要件ではありません。
3. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用登録を承認しないことができ、その理由を開示する義務を負いません。
   （1）申込内容に虚偽、誤記又は記入漏れがある場合

   （2）過去に本規約に違反したことがある場合又はそのおそれがある場合

   （3）第18条に定める反社会的勢力に該当すると当社が判断した場合

   （4）その他当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第4条（アカウント及びIDの管理）

1. 利用者は、自己の責任において、アカウント、ID並びにこれらに紐づくユーザーの認証情報（パスワード等）を管理するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
2. 利用者は、利用契約に基づき当社が許諾したID数の範囲内で、ユーザーに本サービスを利用させることができます。ID数を超えて利用する場合は、当社所定の方法により追加の申込みを行うものとします。
3. 認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって利用者又は第三者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
4. 利用者は、ユーザーによる本サービスの利用について、本規約上の利用者の義務を遵守させる責任を負い、ユーザーの行為を自己の行為として一切の責任を負うものとします。

第5条（料金及び支払方法）

1. 利用者は、本サービスの利用の対価として、当社が別途定め、本サービス上又は当社ウェブサイト上に表示する料金表（以下「料金表」といいます。）に従った利用料金を、当社所定の方法により支払うものとします。
2. 利用料金は、利用者が選択したプラン、ID数及び利用期間に応じて算定されます。表示価格に消費税等が含まれない場合、利用者は当該消費税等を負担するものとします。
3. 支払方法は、クレジットカード決済又は当社が指定するその他の方法によるものとします。クレジットカード決済の場合、利用者は、当社が利用する決済代行事業者の利用条件を遵守するものとします。
4. 当社は、利用契約が有効に存続する限り、各更新期間の開始時に、利用者が登録した支払方法に対し、当該期間の利用料金を自動的に請求します。
5. 利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、利用者は、支払期日の翌日から支払済みまで年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
6. 当社が受領した利用料金は、本規約に別段の定めがある場合又は法令上必要な場合を除き、理由のいかんを問わず返金しないものとします。

第6条（契約期間及び更新）

1. 利用契約の契約期間は、利用者が選択したプランに定める期間（月額プランの場合は1か月、年額プランの場合は1年間を原則とします。）とします。
2. 契約期間満了日までに、利用者又は当社のいずれからも当社所定の方法による解約の意思表示がない場合、利用契約は同一条件でさらに同一期間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
3. 利用者は、当社所定の方法により、次回更新日の前日までに解約の手続を行うことで、利用契約を更新しないことができます。期間の途中で解約した場合であっても、当社は、既に支払われた利用料金の日割り返金その他の返金を行いません。

第7条（無料トライアル）

1. 当社は、利用希望者に対し、当社所定の期間及び条件で本サービスを無償で試用する機会（以下「無料トライアル」といいます。）を提供することがあります。
2. 無料トライアル期間中も、本規約（料金に関する定めを除きます。）が適用されます。当社は、無料トライアルの内容を予告なく変更し、又は終了することができます。
3. 無料トライアル期間の満了後に有償プランへ移行する条件は、当社が別途定めるところによります。

第8条（本サービスの内容及び提供）

1. 本サービスは、企業情報の検索・リスト化、AIによる文面生成、メール等を通じたアプローチの実行、反応の管理、商談機会の記録及び外部ツールへの引き継ぎ等の機能を提供します。提供する機能の範囲は、利用者が選択したプランによって異なります。
2. 本サービスが提供する企業情報その他のデータは、公開情報その他当社が取得した情報に基づくものであり、当社は、その正確性、完全性、最新性又は特定目的への適合性を保証しません。
3. 本サービスは、利用者による商談機会の獲得、成約、売上の向上その他の具体的な成果を保証するものではありません。

第9条（AI生成物の取扱い）

1. AI生成物は、人工知能技術の特性上、不正確、不適切又は不完全な内容を含む場合があります。当社は、AI生成物の正確性、有用性、適法性又は第三者の権利を侵害しないことを保証しません。
2. 利用者は、AI生成物を利用（送信を含みます。）する前に、その内容を自らの責任において確認し、必要な修正を行うものとします。AI生成物の利用により生じた結果について、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。

第10条（利用者の責任及び禁止事項）

1. 利用者は、本サービスを通じて行うアプローチ（メールその他の方法による送信を含みます。）について、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の適用ある法令及びガイドラインを遵守するものとし、送信の適法性（受信者の同意の取得、オプトアウトの提供、表示義務の履行等を含みます。）について自らの責任を負うものとします。
2. 利用者は、本サービスに入力する第三者の個人情報その他の情報を、適法かつ適正な方法により取得し、本サービスにおいて取り扱う正当な権限を有していることを保証するものとします。
3. 利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為を行ってはなりません。
   （1）法令又は公序良俗に違反する行為

   （2）受信者の同意なく、又は法令に反して、広告宣伝メールその他のメッセージを送信する行為

   （3）虚偽の送信者情報を表示し、又は受信者を誤認させる態様で送信する行為

   （4）当社、他の利用者又は第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為

   （5）本サービスのネットワーク又はシステムに過度の負荷をかける行為、不正アクセス行為その他本サービスの運営を妨害する行為

   （6）本サービスをリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルする行為

   （7）当社の許諾なく、本サービスを再販売、再許諾その他第三者に利用させる行為

   （8）その他当社が不適切と合理的に判断する行為
4. 利用者による前各項の違反に起因して当社又は第三者に損害（弁護士費用を含みます。）が生じた場合、利用者は、これを賠償する責任を負うものとします。

第11条（利用者データの取扱い）

1. 利用者データに関する一切の権利は、利用者又は正当な権利者に帰属します。当社は、利用者データについて、本サービスの提供、維持、改善及び利用者へのサポートに必要な範囲でのみ利用します。
2. 当社は、本サービスの提供に伴い、利用者の委託に基づき利用者データに含まれる個人データを取り扱う場合があります。この場合の取扱条件は、当社のプライバシーポリシー及び別途当社が定める個人データの取扱いに関する委託契約（当事者間で別途締結する場合を含みます。）に従うものとします。
3. 当社は、個人を特定できない形式に統計的に加工したデータを、本サービスその他当社サービスの改善・開発のために利用することができます。
4. 当社は、利用契約終了後、当社所定の期間の経過をもって、利用者データを消去することができます。利用者は、必要なデータについて、利用契約終了前に自らの責任でエクスポート等を行うものとします。

第12条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、本サービスの提供に関して取得する個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
2. 利用者は、本サービスの利用にあたり、当社のプライバシーポリシーに同意するものとします。

第13条（知的財産権）

1. 本サービス並びに本サービスを構成するソフトウェア、プログラム、データベース、商標、デザイン、文章その他の一切の知的財産権は、当社又は当社に正当に権利を許諾した者に帰属します。
2. 本規約に基づく本サービスの利用許諾は、利用者に対し、本サービスに関する知的財産権を譲渡又は移転するものではありません。

第14条（秘密保持）

1. 利用者及び当社は、本サービスに関連して相手方から開示を受けた技術上、営業上その他の情報であって、開示の際に秘密である旨を明示されたもの又は秘密であることが客観的に明らかなもの（以下「秘密情報」といいます。）を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示又は漏えいしてはならず、本サービスの利用又は提供の目的以外に使用してはなりません。
2. 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する情報には適用しません。すなわち、（ⅰ）開示を受けた時点で既に公知であった情報、（ⅱ）開示を受けた後に自己の責めによらず公知となった情報、（ⅲ）正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報、（ⅳ）開示された情報によらず独自に開発した情報、又は（ⅴ）法令若しくは官公庁の要請により開示が義務付けられた情報です。

第15条（本サービスの変更・中断・終了）

1. 当社は、利用者への事前の通知により、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができます。ただし、利用者に重大な不利益を及ぼす変更については、合理的な予告期間をおいて通知するよう努めます。
2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者への事前の通知なく、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができます。すなわち、（ⅰ）保守点検又は更新を行う場合、（ⅱ）天災地変その他の不可抗力により提供が困難となった場合、（ⅲ）システム又は通信回線等に障害が生じた場合、（ⅳ）その他当社が中断を必要と合理的に判断した場合です。
3. 当社は、90日前までに利用者に通知することにより、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができます。
4. 当社は、本条に基づく本サービスの変更、中断又は終了によって利用者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。

第16条（非保証及び免責）

1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性・完全性を有すること、利用者による本サービスの利用が適用法令に適合すること、及び本サービスが中断なく提供されることを保証しません。本サービスは現状有姿で提供されます。
2. 本サービスから他のウェブサイト等への接続又は外部サービスとの連携については、当社はその内容について責任を負いません。

第17条（責任の制限）

1. 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償の範囲は、当社の責めに帰すべき事由により利用者に現実に生じた通常かつ直接の損害に限られ、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失その他の特別損害、間接損害及び付随的損害は含まれないものとします。
2. 前項に基づき当社が負う損害賠償額の総額は、損害が発生した時点から遡って過去12か月間に利用者が当社に対して現実に支払った利用料金の総額を上限とします。
3. 前各項の規定は、当社の故意又は重過失に起因する損害については適用しません。

第18条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者及び当社は、自己又は自己の役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、将来にわたって保証します。
2. 利用者が前項に違反した場合、当社は、何らの催告を要せず、直ちに利用契約を解除することができます。この場合、当社は、当該解除により利用者に生じた損害を賠償する責任を負いません。

第19条（利用停止及び契約解除）

1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知又は催告を要することなく、本サービスの利用の全部若しくは一部を停止し、又は利用契約を解除することができます。すなわち、（ⅰ）本規約のいずれかの条項に違反した場合、（ⅱ）利用料金の支払を遅滞し、当社の催告後相当期間内に是正されない場合、（ⅲ）支払停止若しくは支払不能の状態に陥り、又は破産手続開始等の申立てがなされた場合、（ⅳ）第18条に違反した場合、（ⅴ）その他利用契約の継続が困難と当社が合理的に判断した場合です。
2. 前項に基づく利用停止又は解除により利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。また、当該解除の時点で利用者が当社に対して負う債務は、当然に期限の利益を喪失し、利用者は直ちにこれを支払うものとします。

第20条（権利義務の譲渡禁止）

1. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡、移転、担保提供その他の処分をしてはなりません。
2. 当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他の方法を含みます。）する場合、当社は、当該事業譲渡に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務及び利用者の情報を当該譲渡の譲受人に承継させることができ、利用者は予めこれに同意するものとします。

第21条（本規約の変更）

1. 本規約は、民法第548条の4の規定に基づく定型約款に該当し、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者の個別の同意を要することなく、本規約を変更することができます。すなわち、（ⅰ）本規約の変更が利用者の一般の利益に適合する場合、又は（ⅱ）本規約の変更が契約をした目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的な場合です。
2. 当社は、前項により本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期が到来するまでに、変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を、本サービス上又は当社ウェブサイト上への掲示その他相当の方法により周知します。
3. 変更後の本規約の効力発生後に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第22条（連絡及び通知）

1. 本サービスに関する当社から利用者への連絡又は通知は、当社が適当と判断する方法（本サービス上の表示、利用者が登録した電子メールアドレス宛ての送信を含みます。）により行います。
2. 当社が登録された連絡先に向けて連絡又は通知を行った場合、当該連絡又は通知は、発信時に利用者に到達したものとみなします。
3. 利用者から当社への連絡又は通知は、当社が別途指定する方法により行うものとします。

第23条（分離可能性）

1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第24条（準拠法及び管轄裁判所）

1. 本規約及び利用契約の準拠法は、日本法とします。
2. 本サービス又は本規約に関して当社と利用者との間に生じた紛争については、〔東京地方裁判所〕を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。